鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
ホームページでの公表内容の充実について、本市への寄附のリピート率及びリピート率が高い謝礼品について、寄附金額を増加するための高額、体験型及び季節限定の謝礼品に対する考え方について、地元企業及び地元産の謝礼品のＰＲについて、前年より寄附金が減額したことに関し、令和４年度の改善点について、寄附金が増額した場合の組織体制について、職員研修委託料に関し、職員研修の内容について、新型コロナウイルス感染症情報発信事業委託料及
ホームページでの公表内容の充実について、本市への寄附のリピート率及びリピート率が高い謝礼品について、寄附金額を増加するための高額、体験型及び季節限定の謝礼品に対する考え方について、地元企業及び地元産の謝礼品のＰＲについて、前年より寄附金が減額したことに関し、令和４年度の改善点について、寄附金が増額した場合の組織体制について、職員研修委託料に関し、職員研修の内容について、新型コロナウイルス感染症情報発信事業委託料及
審査の過程において、各委員から、動画を活用した情報発信事業に関し、撮影機材の具体的な活用方法について、撮影した動画の編集方法についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。
それらに加えて令和４年度からは、移住に係る情報発信事業にも着手する予定でございます。 現在、このような取り組みを実施いたしておりまして、本年度の移住促進プロジェクト事業による実績としては、２月末現在で139件の移住相談を受け付け、移住者は３月末までで33世帯63人を見込んでいるところでございます。
予算の内訳としましては、唐津産品魅力発信事業として5,727万7,000円、各種協議会への負担金や事業費などに631万5,000円でございます。 また、唐津産品魅力発信事業の内訳としましては、各種広報媒体を活用した情報発信に5,177万7,000円、首都圏10店舗での販売に550万円を計画いたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
センターの活用としましては、研究会や企業の実践事例セミナー等の開催、ＤＸ導入を希望する事業者とＤＸ導入支援企業や専門家等のマッチング、ウェブサイトなどの開設・情報発信、事業者ニーズの把握などを想定しているところでございます。 また、県の産業スマート化センターや商工団体とも連携し、事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
感染症対策事業といたしましては、１人一律10万円の給付を行った特別定額給付金給付事業、新たな情報発信手段として、令和３年６月より、テレビリモコンのｄボタンを通じて、ワクチン接種などの重要な情報をより多くの方に迅速に伝えることを目的とした地上デジタル・データ放送地域情報発信事業に取り組んでいるところでございます。
３つ目の情報発信事業の効果測定です。今後は、目標を明確にした上で、効果測定を行えるよう、より適切な発信手段を選択して見直しを図ったというところでございました。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
企画費につきましては、定住交流促進情報発信事業委託料として220万円などが計上されております。 新庁舎整備費につきましては、新庁舎整備に係る建設工事費等として５億7,064万4,000円が計上されております。 選挙費につきましては、任期満了に伴う衆議院議員選挙及び市議会議員選挙に要する経費などが計上されております。
まず1つ目に、東京圏や福岡都市圏をターゲットとした移住相談会への出展やＳＮＳを活用したさがぐらし情報の発信などを行います定住情報発信事業。 それから2つ目に、市外に特急電車、または高速バスで通勤する際の定期券購入費用の一部を助成します定住促進通勤定期券購入費助成事業。
款２総務費、項１総務管理費、目９企画費、定住交流促進情報発信事業について質問させていただきます。 平成24年度から毎年実施される、メディア利用実態の変化等を示す、総務省が行われています、令和元年度情報通信メディアの利用時間と、情報コードに関する調査報告書というのがございました。
1つ目の移住相談会など佐賀市の魅力をアピールする定住情報発信事業につきましては、東京や福岡などで実施される移住相談会に47回出展し、318組、420人の相談をいただいているところであります。
│ │ │ │ 歳出 7款 商工費 │ │ │ │ 1項 商工費 │ │ │ │ 4目 観光費 │ │ │ │ 観光情報発信事業
市といたしましても、令和２年度観光予算において「名護屋城と戦国」をコンセプトに観光発信事業を計上いたしておりまして、まずは、呼子・鎮西エリアの観光発信という観点から事業を推進する室の設置を進めております。
まず、第1点目ですけれども、第1号議案 令和2年度佐賀市一般会計予算中、歳出7款商工費、1項商工費、4目観光費、観光情報発信事業5,796万5,000円中、観光案内拠点設置・運営支援事業費補助金3,000万円についてでございます。
大きく５つございまして、情報発信事業、観光地魅力アップ事業、地域連携事業、観光案内所運営事業、運営費でございます。 １つ目の情報発信事業でございますが、佐賀県観光連盟などと連携して行うプロモーションやホームページ、ＳＮＳでの情報発信、観光パンフレットの制作などがございます。
肥前名護屋城と戦国武将の活用という事業でございますが、観光地経営戦略上において、まずは歴史好きな方、コアな戦国武将ファンというファン層をターゲットに絞りまして、肥前名護屋城を認識いただくことを第一次的な目標と捉えて、これまでのアニメーション活用のノウハウなどを生かし、情報発信事業に取り組みたいというふうに考えているところでございます。
情報発信事業といたしましては、唐津市を定住先として認知してもらうことを目的に、大きく２つの事業を実施しております。１つ目は、移住フェアへの参加でございます。移住フェアは、全国の県及び市町村等が一斉に窓口を設置し、移住希望者の相談を受けるもので、東京、福岡など都市圏にて開催されております。
これまで実施してきた事業を大きく分けますと、情報発信事業、お試し移住事業、空き家バンク制度となっております。ご案内のありました空き家改修事業補助金は、空き家バンク制度に登録がある物件が成約した場合に、その改修に要する経費等に対し補助するものでございます。 制度といたしましては、空き家改修事業補助金との併用が可能でございますので、移住希望者の移住決断の要素になり得ると思っております。
唐津を認知してもらう情報発信事業、唐津の魅力をじかに体験し、移住先を検討するお試し移住事業、そして、移住に必要な住まいの提供としての空き家バンク制度の３つを展開しております。 なお、これらの事業の成果といたしまして、市内への移住者は、平成28年度が６世帯11人、平成29年度が14世帯25人、平成30年度は７世帯13人となっております。
唐津市を認知してもらう情報発信事業、唐津の魅力を直ちに体感し、移住先を検討するお試し移住事業、そして、移住に必要な住まいの提供と空き家バンク制度の３つを実施をして取り組んでおります。 これらの事業の成果といたしまして、平成28年度が６世帯の11人、平成29年度が14世帯の25人、平成30年度は９世帯20人を見込んでおります。